分譲マンションの資産価値

投資用として販売される単身者向けの分譲マンションとは違い、ファミリータイプの分譲マンションは、自己居住用（自ら住むための住宅）として購入する方が多く、一般的には新築当初の自己居住率が１００％に近くなります。しかし年数が経過するごとに居住者の住み替えや転勤などにより、賃貸として第三者に貸し出す部屋が増え、自己居住率が徐々に下がってきます。そして賃貸率の上昇が分譲マンションそのものの資産価値を落としているという、分譲マンションの賃貸化に関して否定的な見方をされる方もいらっしゃるようです。これは区分所有者として自己居住している居住者は共同生活に対するモラルが高く、賃貸で入居している居住者はそのモラルが低いということを言われているのでしょうか。

分譲賃貸マンションに住む賃貸の入居者とは、入居する際に不動産会社や大家さんの厳しい入居審査を受けており、しっかりとした保証人を立てなければ入居することができません。また区分所有者が毎月支払っている住宅ローンよりも高い賃料を支払って入居されている方もたくさんおります。そして分譲マンションの管理規約・使用細則よりも厳しい規定が盛り込まれている賃貸借契約を遵守しなければなりません。逆に区分所有者とは、相当のキャッシュを持っていれば、購入時に何ら審査のない状態で分譲マンションの区分所有者となれます。決して分譲賃貸マンションの入居者は、区分所有者よりもモラルが低いということはないのです。

実際に、このような賃貸率が高い分譲マンションの方が、逆に資産価値が高い分譲マンションと考えられます。今まで住んでいた分譲マンションに何らかの理由で住まなくなった又は住めなくなったという場合、売却するか空部屋にして放置しておくという２つの選択肢しかないようでは、分譲マンションという資産を運用できないということになります。適正な相場の賃料で借り手が見つかりやすい分譲マンションであれば、その分譲マンションは利益を生み出す運用資産となります。分譲マンションを所有しているだけではただの資産ですが、賃貸などで運用できる資産の方が、資産価値は高いと考えることもできます。