基本管理業務

45項目の基本管理業務内容 ※一部有料業務あり

管理委託契約

管理委託契約締結・賃貸条件確認業務(詳細)

管理業務は、オーナー様との管理委託契約締結時からスタートします。賃貸条件のご提案・確認、オーナー様の口座情報の確認などを行い、特にトラブルの多い付帯設備と残置物の確認は、時間を掛けて細かく確認させていただきます。

○付帯設備… お部屋と共に貸す設備となるため、修理・交換が必要となった場合、オーナー様の責任と費用負担で修理・交換を行う設備となります。
○残置物… 修理・交換が必要となった場合、オーナー様に修理・交換の責任はありませんが、入居者が不要とした残置物は、オーナー様が撤去・処分しなければなりません。また入居者が勝手に処分することもできます。
各種保険・共済会加入手続き(詳細)※有料
賃貸するマンションには、住宅火災保険を掛けておく必要があります。その他、ご希望に応じて、オプションシステムの施設賠償責任保険設備保障共済会への加入手続きを行います。(保険料・共済会加入料は有料)
管理組合・マンション管理会社・管理員への確認業務(詳細) 分譲賃貸マンションならではの業務
駐車場・駐輪場・バイク置場の空き情報や使用料金、ペット飼育・SOHO使用・リフォーム工事に関する規則、町内会費・インターネット使用料・CATV使用料の料金や支払い方法などを、管理組合又はマンション管理会社、管理員へ確認します。
転勤(リロケーション)サポート(詳細)※有料 分譲賃貸マンションならではの業務
住宅ローン控除の適用中に転勤(引っ越し)される場合、以後の住宅ローン控除は打ち切られます。しかし引っ越し前に税務署へ届出書を提出し、一定の条件を満たせば、再居住した年の翌年から適用残年数に限り、また住宅ローン控除を受けることができます。
また海外転勤により賃貸(リロケーション)する場合、原則、日本国内に納税管理人を選任して税務署へ申告書を提出してから日本を離れなければなりません。納税管理人を依頼できる方がいない場合、弊社では税理士をご紹介しております。(税理士報酬は有料)
トランクルーム紹介サービス(詳細)※有料
オーナー様のお引っ越しの際、移転先に持っていけない荷物、持っていっても使用しない荷物などを一時的に預けるトランクルームをご紹介しております。弊社はハローストレージでお馴染みのコンテナ事業最大手企業と業務提携しております。(コンテナ使用料は有料)

入居者募集

物件資料・図面作成業務(詳細)

弊社独自の物件資料(見本)

入居者募集活動・現地案内業務(詳細)

登録ポータルサイトの一部

定期活動報告業務(詳細)
入居者募集活動時の活動内容やお問い合わせ状況、内覧の結果、近隣ライバル物件の動向などを、定期的にご報告しております。
オーナー様退去時立合い業務
法定点検・工事の立会い業務(詳細) 分譲賃貸マンションならではの業務
空室時、管理組合で行う消防設備・電気保安設備の法定点検や排水管の高圧洗浄などは、弊社が立会いいたします。
空室巡回業務
入居審査・保証人確認業務

賃貸借契約

契約書類作成・契約業務
契約金の清算・送金業務
住宅総合保険(共済会)加入手続き(詳細)
入居者には、オーナー様に対しての損害賠償を行う借家人賠償責任保険、建物への火災保険、入居者所有の家具・家財に対する家財保険がセットになった住宅総合保険(共済会)への加入を義務付けております。
入居者引っ越しスケジュール管理(詳細) 分譲賃貸マンションならではの業務
事前に管理組合又はマンション管理会社や管理員へ、入居者の引越日時・引越業者名・トラックの大きさと台数を連絡します。この連絡を怠ると、引越当日に大きなトラブルが起こることがあります。
管理組合諸手続き代行業務(詳細) 分譲賃貸マンションならではの業務
管理組合又はマンション管理会社へ提出しなければならない第三者使用届・転居届・入居者名簿・誓約書・自転車使用届などの書類は、原則、弊社が直接提出します。
入居前の室内確認業務(詳細)
入居者の入居時と退去時のお部屋の状況を明確にするため、入居前のお部屋の傷・汚れ・付帯設備などをチェックして、写真と一緒に記録します。
お部屋の引渡し業務(詳細)
入居者へお部屋の鍵を引き渡す他、マンション内のルールを守っていただくために管理規約・使用細則のコピーと弊社が作成する入居のしおりを入居者へお渡しします。

入居中

家賃集金代行業務(詳細)
借主からの賃料の入金を確認し、オーナー様へ送金いたします。
送金明細書の送付業務(詳細)
賃料収支を記載した送金明細書を、毎月送付いたします。
確定申告サポート(詳細)※有料
毎年2月には確定申告用として、年間収支一覧表を送付いたします。また煩わしい確定申告を税理士へ依頼する際は、税理士のご紹介も行っております。(税理士報酬は有料)
滞納者・保証人への督促業務
悪質滞納者への法的請求措置
滞納分賃料の保証(詳細)
借主が家賃を滞納した場合、24ヶ月分までの家賃を弊社が保証してオーナー様へお支払いいたします。
入居者からの問い合わせ対応業務
オーナー様からの連絡代行業務
遠方オーナー様御用聞き(詳細)
マンションの所在地を管轄する役所・税務署・法務局などに用事がある場合、遠方にお住いのオーナー様に代わって弊社が書類取得・調査などを行います。(書類取得費用・送料などは実費をご負担ください)
設備修理の対応・業者発注業務
修繕費立替え払い業務(詳細)
設備の修理・交換代金は、一旦弊社が工事会社へ支払い、家賃の送金時に相殺させていただきますので、振込などの手間が省けます。(原則10万円まで)
近隣住民からの苦情処理業務
公共機関からの問い合わせ対応業務
管理組合・建物管理会社からの問い合わせ対応業務 分譲賃貸マンションならではの業務
定期情報メールサービス(詳細)
毎月、棟内の売買物件の動きをレポート形式でお知らせしております。また不動産の市場動向・賃貸経営に係わる新たな判例・新サービス、弊社のキャンペーン情報なども、メルマガ形式でお送りしております。
売却金額査定(詳細)
今マンションを売却したらいくらで売れるのと思ったら、最新の近隣取引事例を基に時価の売却金額を査定して、査定書を送付いたします。賃貸中での売却(オーナーチェンジ)のご相談も承っております。
契約解除(立ち退き)交渉(詳細)※有料
賃貸借契約期間中での解約、更新の拒絶による契約終了については、原則、正当な事由が必要となり、6ヶ月以上前に文章による借主への通知が必要となります。弊社は借主との交渉を行い、解約又は更新の拒絶により契約終了に至った場合、交渉代行料をいただいております。(有料)
契約更新・再契約条件の合意調整業務(詳細)
普通借家契約の契約更新条件又は定期借家契約の再契約条件を借主と合意するための交渉を行います。
再募集条件ご提案
契約更新・再契約締結業務※有料

入居者退去

入居者退去受付業務
明渡しの立会い・鍵の回収業務
原状回復工事の見積り・負担割合調整業務(詳細)
お部屋の修繕費を見積り、入居者の故意・過失による借主負担分と、経年劣化・自然損耗によるオーナー様負担分を計算します。弊社の計算は、国土交通省の定める「原状回復のガイドライン」を基に、それぞれの負担割合を計算します。
原状回復工事の発注・完了確認業務
敷金清算業務
お部屋の返還業務(詳細) 分譲賃貸マンションならではの業務
オーナー様が戻られて再居住する又は他の使用目的のために賃貸を終了した場合、お部屋を返還いたします。