賃貸借契約では、借主の他に連帯保証人を付帯しなければならないのが一般的です。しかし近年の高齢者社会による影響か、又は金融業の新たな分野としての発展かは定かではないが、賃貸借契約に必要な連帯保証人を代行する保証人代行会社（賃貸保証会社とも言います）の存在が、その脚光を浴びております。
この保証人代行会社とは、各会社によってその保証内容に違いはあるが、ある大手保証人代行会社では、借主が初回１年間の保証委託料として賃料の５０％を支払い、その後は毎年１万円の年間保証委託料を支払うことで、賃貸借契約の保証人を代行してくれます。最近では初回の保証委託料とその後の年間保証委託料を無くし、月々の賃料の数％を保証委託料として毎月支払うプランも登場。そして保証の範囲は、家賃４８ヶ月分の他、訴訟費用、残置物撤去・保管・処分費用にまで及びます。
この保証人代行会社の利用により、貸主の家賃収入がより確実なものとなり、また弊社のような賃貸管理会社においても、入居者審査がより確実なものとなり、そして借主にとっても、頼みづらい保証人を探す手間が省けます。今後、このような保証人代行会社のニーズが益々高まるものと思われます。
しかし、注意しなければならない点があります。それは、ここ最近このような保証人代行会社が急に倒産するというケースが見受けられます。倒産する保証人代行会社は、保証委託料が安く、審査が緩いのが特徴。万が一、保証人代行会社が倒産した場合は、借主には保証人がいない状態となるため、改めて他の保証人代行会社を使用していただくか、相当の保証人を立てていただかなければなりません。
基本的には、個人の大家さんがこのような保証人代行会社を借主に使用してもらおうとしても、一般の大家さんでは取り扱うことができない賃貸保証会社もあります。賃貸管理会社を通じての利用が原則となるため、その場合は賃貸管理会社との管理委託契約が必要となります。
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