賃貸住宅に引っ越しするとなると、敷金や礼金、前家賃、仲介手数料など、賃貸借契約時に家賃の４～６ヶ月分を用意しなければなりません。仮に家賃が２０万円であれば、引越代の他に１００万円前後も必要になります。
分譲賃貸マンションに関わらず、最近の賃貸市場では、敷金なし・礼金なしという賃貸物件も増えてきました。これは賃貸借契約時に借主が支払う多額の契約金などの負担を減らすことにより、お部屋を借りやすくする方法の１つです。そして貸主は、契約時の借主の負担を減らし、減らした分を毎月の家賃で回収することができれば、貸主にとっても損はありません。そこで今回の分譲賃貸コラムでは、敷金や礼金と家賃の相互関係について説明します。
まず敷金とは、一般的に借主の金銭債務を担保する目的で貸主に預け入れる金銭ですので、家賃の滞納や借主の過失による損害などがなければ、敷金は借主に全額返金しなければならない預り金です。一方、礼金とは、様々な解釈や定義が存在していますが、借主にとっては返金されない金銭、すなわち納め入れる金銭となります。よって敷金の増減は家賃に大きな影響を及ぼしませんが、礼金の増減は家賃の設定に大きく影響すると考えます。またリロケーションなどによる３年以下の定期借家契約の場合では、極力礼金の金額を抑えて設定することをお奨めしています。
このことを踏まえ、マンション専門プラザでは礼金と家賃の設定を下記のような計算式で計算します。
⇒礼金を１８０,０００円（家賃の１ヶ月分）とした場合の家賃は？
１８０,０００円÷２４ヶ月＝７,５００円（家賃への上乗せ分）
１８０,０００円＋７,５００円＝１８７,５００円となる。
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