分譲賃貸コラム一覧 最新投稿コラム

一括家賃査定サイト

2016.04.14
数年前から一度に数社の不動産会社へ家賃の査定を依頼できる「一括家賃査定サイト」が流行り、今では同じようなサイトが十数件あります。マンション専門プラザも4社のサイトと契約しており、毎日のように家賃査定の…続きを読む →

更新料返還請求事件(H23.7.15最高裁判所3件同時判決)

2015.11.09
●判決:更新料は有効 ●事案の概要:支払い済みの更新料の返還請求 ●判決の理由:賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は、更新料の額が賃料の額、賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額過…続きを読む →

敷金等返還請求事件(H23.7.12最高裁判所判決)

2015.11.09
●判決:敷引きは有効 ●事案の概要:契約解除に伴い、保証金100万円から差し引かれた敷引金60万円と原状回復費用等17万5千5百円の返還請求 ●判決の理由:賃貸借契約書には、保証人100万円を契約締結…続きを読む →

造作買取請求事件(H22.1.25東京地方裁判所判決)

2015.11.09
●判決:造作買取請求の対象外 ●事案の概要:契約解除に伴い、借主が取り付けた家庭用エアコン3台の造作買取請求権の行使(賃貸借契約書には、造作買取請求権について排除するという条項・特約はない) ●判決の…続きを読む →

敷金返還請求事件(H21.6.12大阪高等裁判所判決)

2015.11.09
●判決:通常損耗部分の補修費用返還 ●事案の概要:契約解除に伴い、敷金から差し引かれた補修費用の返還請求 ●判決の理由:借主は、通常損耗(自然損耗)について原状回復を負うとの特約がない限り、特別損耗(…続きを読む →

定期借家契約の見直し

2015.11.09
定期借家契約は、平成12年3月1日に施行され、施行から4年後の平成16年3月を目途に新法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされていました。そして定期借家契約を更に…続きを読む →

民法改正による賃貸取引への影響

2015.11.09
今回の民法改正では、判例法理などを明文化して国民にとって分かりやすくする、社会経済の変化への対応、国際的な取引ルールに近づけるなどの目的があり、大陸法系である現民法を当事者の合意を重視する英米法系に近…続きを読む →

分譲マンションの資産価値

2015.11.09
投資用として販売される単身者向けの分譲マンションとは違い、ファミリータイプの分譲マンションは、自己居住用(自ら住むための住宅)として購入する方が多く、一般的には新築当初の自己居住率が100%に近くなり…続きを読む →

フリーレント

2015.11.09
数年前の不況時には、不動産の賃貸業界でも家賃の相場の値下がりの他に、空室率(全世帯数に占める空部屋の割合)が上昇したということをよく耳にしていました。同時に、不動産会社としてもいろいろな対策を取り、空…続きを読む →

契約更新料

2015.11.09
最近の賃貸取引きでは、都市再生機構のUR賃貸住宅や各地の住宅供給公社以外の物件でも「敷金なし・礼金なし」「保証人不要」「仲介手数料無料」などという、借手には条件の良い物件が目立っています。その中でも「…続きを読む →